人気ブログランキング | 話題のタグを見る

前橋市議会議員の近藤よしえのブログです


by kondou-yoshie

本人の同意なく個人情報が利活用され プライバシーの侵害を招くデジタル関連法

企業のビジネスチャンスに利活用

菅首相の看板政策である、デジタル関連法の強行と、9月から新たに発足するデジタル庁の問題についてて、日本共産党の塩川鉄也衆議員が県内の党地方議員会議で講演しました。

前橋市は、デジタル庁とともに、内閣府がICT(情報通信技術)を活用した都市基盤整備をするスマートシティ関連事業の3つの分野が指定されましたので、今後とりわけ重大な問題が予想される懸念があります。

 菅首相はデジタル化を推進すればコロナ禍の中であらゆる問題が解決するかのように述べています。

 しかし、行政のデジタル関連法は行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して、「利活用」しやすい仕組みにすることを優先し、個人情報保護はないがしろになっています。

 行政が保有する個人情報を「企業の「儲けのタネ」として、本人の同意もなく、目的外利用し、外部提供して、成長戦略へ、企業の利益につなげようとするものです。

 本人が知らぬ間に個人情報提供

 昨年度に行政機関等から提供された「非識別加工情報」では、ある大学の授業料免除のファイルには母子・父子家庭か、障がい者がいる家庭か、生活保護世帯か、などが含まれており、本人が特定できる可能性がありながら、予備校や進学塾のビジネスのために活用できる情報として提供されていました。

 個人情報保護条例の更なる緩和に

 今法制化では、現行の匿名・非識別加工制度ではまだまだデータ利活用が進んでいないからと、全国共通のルールを設定した上で、現在の各自治体の個人情報保護条例を改悪して情報を提供しやすいように国からの強制力を持たせました。

デジタル庁は強力な権限行使が

 デジタル庁は国の省庁にとどまらず、補助金を出している

自治体・医療機関・教育機関などにまで、予算配分やシステムの

運用についての権限が及びます。発足時約5百人の内約百人以上

の民間企業在籍者を認めています。まさに特定企業の利益とルール

を作り、国民の利益とは相反します。

本人の同意なく個人情報が利活用され プライバシーの侵害を招くデジタル関連法_e0258474_13084788.jpg


by kondou-yoshie | 2021-08-24 13:01