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前橋市議会議員の近藤よしえのブログです


by kondou-yoshie

13日の教育福祉常任委員会決算審査で下記のように求めました。

前橋市は昨年度ギガスクール構想に基づいて児童生徒に1人1台タブレットを約19億円かけて配備しました。

文科省はギガスクール構想の目的は、子どもたち一人ひとりに対して個別最適化された創造性を育む教育、主体的かつ対話的な学びのツールとなると述べています。

どの子も等しく学び、わからないところもしっかりと理解できるようにするのが学校の役割でありそれを補完するツールとして活用することは大事です。

競争教育や教育格差を生む可能性

しかし、今回のギガスクール構想の本来の目的は、ICTを活用して、できる子はどんどん学習を進めて、飛び級までできる優秀な人材を育てること。一方、学習についていけない子は最低限のICT活用ができるようにすることを狙っているのではないでしょうか。
 実際にSociety 5.0に向けた学校の在り方では、財界が求める人間像として、ICT分野で世界に大きく水をあけられている日本にとってICTを活用して世界の先端をゆく人材の育成を目指すという産業界の要請に応えるためです。それを、推進すれば、教育が大きくゆがめられ画一化された人間を育成することになる危険性があります。

ギガスクール構想は競争教育や格差教育を助長する懸念、タブレットはあくまでも学びの手段_e0258474_13361322.png

 少人数学級こそ最優先課題

教育のICT化に関し、授業環境の先進度で、全国1位の佐賀県は87・1%で、最下位の秋田県は17・3%です。デジタル教科書の整備率は佐賀県は100%で全国一です。他方、全国学力調査の県別ランキングでは、秋田県は全国1位で、佐賀県は全国43位でした。一概には言えませんが、どの子も行き届いた教育を保障するためには、競争教育や格差教育ではなく、少人数学級で一人一人にきめ細かく目を配り集団学習の中でこそ学習効果が期待できるのではないでしょうか。ICT教育は学習ツールの一部であることを改めて指摘しておきます。


# by kondou-yoshie | 2021-09-15 13:30
水道料金値上げ、来年度総額約6億円 コロナ禍の中で値上げの回避を!_e0258474_13260273.jpg

党市議団は水道料金の値上げの中止を求めて、長谷川薫議員が討論しました。

 「わが党は、水道局が経営努力を重ねながら、水道料金の値上げを抑えてきたことについては評価いたします。

しかし、今回の水道料金の平均17%の値上げを目指す条例改定には、賛成することはできません。

コロナ禍の中での値上げの中止を

新型コロナウイルス感染症拡大の下で、市民の暮らしも中小事業者の経営も大変厳しくなっている中で、全市民に影響を与える水道料金の値上げで来年度は総額約6億円も市民負担を増やすことは避けるべきです。

豊富な地下水の活用など努力を

企業会計で独立採算を求められている水道事業経営が、赤字経営に陥ることは何としても避けなければならないと水道局は強調していますが、水道料料金の値上げを避けるための努力が不十分です。

本市の全給水量の55%を占め占める原価の高い県央水道への依存を減らして、豊富な地下水である自己水を水源としてもっと活用すること、防災対策として進めている重要給水施設の耐震化工事は、国の補助金交付を求めるとともに一般会計で整備すること。地下水保全条例を制定し、民間事業者が大量に汲み上げている地下水に一定の賦課金を徴収することなどを提案してきましたが、そのための努力が十分尽くされていません。

 水道会計の中で1年間は回避できる

令和2年度の水道事業会計決算書によれば、単年度の損益勘定留保資金などの補填財源、16億円計上されています。したがって、一般会計の繰り入れを行わなくても、このいわゆる内部留保金の3分の1程度を緊急避難措置として、料金の減収分に補填すれば、少なくとも1年間は料金値上げを先送りし回避できることとなります。

 したがって、今回の値上げ案は、稲垣企業管理者や山本市長の政治判断で、中止もしくは先送りできると確信するものであり、本条例改定案に反対するものです」と、述べました。


# by kondou-yoshie | 2021-09-09 13:21
学習機会の確保の予算約7,827万円追加 一方、PCR検査予算はなぜないのか?!_e0258474_13153939.jpg

前橋市議会が9月1日から24日まで開催されます。今議会で追加補正予算として、前橋市立の全学校に下記の予算が提案されました。

 2学期の学校感染防止対策を予算化

 二酸化炭素濃度測定器、室内の空気を衛生的に保つために市立幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、市立高校の1071教室に配備する。

 感染症対策要員の配備、同全市立学校(園)に校内内の共有部分の消毒を専属業者が行う。

 マスクや消毒用アルコールを追加配布を行う。全市立学校(園)

 小中学校のオンライン授業等の実施に向けた学習支援、対象は①感染症への心配や不安で登校できない児童生徒②感染や濃厚接触で自宅待機中の児童生徒③本人や家族が体調不良で登校できない児童生徒です。内容は朝の会や帰りの会の様子をビデオ会議システムで配信、授業の様子を配信、学習支援システムを活用した課題の提供、板書の撮影をして送信するとしています。

また、LTE回線使用料、及びGIGAスクールサポーターの増員などの予算を含めて総額約7827万円です。

  太田市にならい検査の実施を

 この予算には抗原検査やPCR検査費用は含まれていません。

文科省は全国に抗原検査80万キットの配布を発表しましたが、教職員が対象で、鼻腔検査キットの使用は医療行為となり、採取するには課題があります。

 一方、太田市が独自に実施する抗原検査キットは唾液を採取する方法で、教職員、市立全児童生徒を対象に3万1千個発注し、自宅に持ちかえって、学校に提出する方法で行います。

 今、感染者は低年齢化している現状から、無症状者をとらえ感染の広がりを抑えるためには、教職員をはじめ、児童生徒の抗原検査および、PCR検査を実施する予算をただちに計上すべきです。


# by kondou-yoshie | 2021-09-01 13:10

企業のビジネスチャンスに利活用

菅首相の看板政策である、デジタル関連法の強行と、9月から新たに発足するデジタル庁の問題についてて、日本共産党の塩川鉄也衆議員が県内の党地方議員会議で講演しました。

前橋市は、デジタル庁とともに、内閣府がICT(情報通信技術)を活用した都市基盤整備をするスマートシティ関連事業の3つの分野が指定されましたので、今後とりわけ重大な問題が予想される懸念があります。

 菅首相はデジタル化を推進すればコロナ禍の中であらゆる問題が解決するかのように述べています。

 しかし、行政のデジタル関連法は行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して、「利活用」しやすい仕組みにすることを優先し、個人情報保護はないがしろになっています。

 行政が保有する個人情報を「企業の「儲けのタネ」として、本人の同意もなく、目的外利用し、外部提供して、成長戦略へ、企業の利益につなげようとするものです。

 本人が知らぬ間に個人情報提供

 昨年度に行政機関等から提供された「非識別加工情報」では、ある大学の授業料免除のファイルには母子・父子家庭か、障がい者がいる家庭か、生活保護世帯か、などが含まれており、本人が特定できる可能性がありながら、予備校や進学塾のビジネスのために活用できる情報として提供されていました。

 個人情報保護条例の更なる緩和に

 今法制化では、現行の匿名・非識別加工制度ではまだまだデータ利活用が進んでいないからと、全国共通のルールを設定した上で、現在の各自治体の個人情報保護条例を改悪して情報を提供しやすいように国からの強制力を持たせました。

デジタル庁は強力な権限行使が

 デジタル庁は国の省庁にとどまらず、補助金を出している

自治体・医療機関・教育機関などにまで、予算配分やシステムの

運用についての権限が及びます。発足時約5百人の内約百人以上

の民間企業在籍者を認めています。まさに特定企業の利益とルール

を作り、国民の利益とは相反します。

本人の同意なく個人情報が利活用され プライバシーの侵害を招くデジタル関連法_e0258474_13084788.jpg


# by kondou-yoshie | 2021-08-24 13:01

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

 保護者の方から感染が心配なので、2学期が始まるにあたり自宅でのオンライン授業を実施して、学校を休校できないかとの要望も出されています。

 昨年の突然の休校は混乱を招いた

 昨年安倍首相が独断で全国一斉休校を3月2日から春休みに入るまでさらに、再延長で5月末まで要請し、政府による事実上の休校強制に戸惑いと大きな批判が広がりました。

 子ども達の集団での教育の重要性と学ぶ権利の保障が困難となり、家庭環境などによる学力格差を生み、いまだにその影響が影を落としていると、教育専門家からも指摘されています子ども達の安全を確保しながらよりよい学習環境の下で学校生活を送るにはどのようにしたらよいかが、問われています。

 今年度から本市では全小中学生に1人1台のタブレットが配備されました。ネット環境は整いましたが、学校から教師による5時・6時間の授業が可能かというと、オンラインで行うための教材準備は現状では困難です。

また、小学生のとりわけ低学年では、自宅の机に向かって授業を受け続けることができる家庭や子どもは多くはありません。朝の会で先生が挨拶して、今日の自宅学習の指示にとどまるのではないでしょうか。さらには、友達に会えないなどによるストレスもこの間大きな問題となっています。

授業継続のために大規模PCR検査を

変異株の感染は低年齢化しており、1学期に感染した子ども達の場合は、クラス閉鎖で、教室などを消毒し、濃厚接触者の子どもは自宅待機するなど、対象を限定して対策してきました。

コロナ感染から子ども達を守るための、3密回避やマスク、消毒の徹底など、この間蓄積してきた様々な安全対策に加えて、無症状の感染者を補足し、感染を抑えるために、大規模なPCR検査を頻回に行うことなどあらゆる知恵を集中して、学校に通う環境を整備することが、今最も大事です。


# by kondou-yoshie | 2021-08-17 15:26 | 議会