前橋市議会議員の近藤よしえのブログです


by kondou-yoshie

カテゴリ:議会( 48 )

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19日に市民経済常任委員会で前橋市六供清掃工場を視察しました。
写真上はパッカー車から搬入された事業所ごみの分別、下は制御室
6月議会に入札工事請負金額と事業者が提案され、
議決されれば6月から延命化工事が開始され、
2020年に完了する予定です。延命化工事は
同工場を使いながら3炉のうち1炉づつ
工事を行うもので、総事業費131億円(当初の予定)の経費をかけて
、2020年から15年間の延命化をする予定です。
これに先立ち、ごみの減量化のため、
同工場に搬入された事業所系ごみの
組成検査を毎日実施して、段ボールや
プラスティックを分別して年間6000トンの減量、
金額で12億円の減量を得ることができました。
また、分別したごみは年間57トン、リサイクル資源
として売却できました。
 こうした、減量の努力によって、
ごみ総量の7分の1、日量35トンの焼却灰
を埋める最終処分場(荻窪)の延命化にもつながります。
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by kondou-yoshie | 2016-04-20 11:24 | 議会
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 開会に先立って熊本地震でお亡くなりになった方々に黙とうしました。
前橋市と渋川市の共催によるフルマラソンが3回目になりました。
2000人のランナーがフルマラソンに参加しています。
今のところ、雨は降っていません。皆さん頑張ってほしいです!
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by kondou-yoshie | 2016-04-17 09:48 | 議会
3月議会で次のように発言しました。
 市長選挙の際に市長が日赤やグリーンドームまでLRTを走らせると
公約し市民に期待を持たせた無責任な発言は問題です。
宇都宮市のLRTの事業費は、当初の計画の260億円が
どんどん膨らんで、現在は、530億円以上のずさんな計画で
住民から反対の声が上がっています。
 本市でLRT を新しく実現させるには
、財政的な見通し、住民との合意形成、
バス事業者と鉄道事業者との合意形成など
実に多岐にわたる解決すべき課題が山積しています。
しかも、全国でもマイカー保有率の高い前橋市で
LRTを整備するのはより難しさがあり、市長選挙公約
で安易に述べられないほどの検討課題があります
。安易な発言は厳に慎むべきです。
いま、直ちに取り組むべきは、1月にスタートした
マイタクを低料金で利用できるように改善すること、
ふるさとバスやるんるんバスのドアーツウドアを実施することです。
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by kondou-yoshie | 2016-03-31 19:16 | 議会
 3月議会で保育士資格の緩和を目的とする条例がだされ、
子どもの命に係わる問題と指摘しました。以下、討論内容を紹介します。
 前橋市では昨年導入された子ども子育て支援新制度の実施に当たって、
小規模保育など子どもの安全確保に問題のある制度は、導入しないとの見解でした。
 今回の条例改定はこの見解に反しています。
待機児解消のため保育士不足が問題となる中、
幼稚園・小学校・養護教諭の資格者であれば
保育士資格者でなくとも保育士定数に
含めることができます、
さらに市長が認めれば無資格者でもよいと
保育士配置を大幅に改悪するものです。
保育士は高い専門性が求められ
、0歳児をはじめそれぞれの発達に応じた特徴をとらえて、
保育する重要な仕事であり、他の資格者に代わることはできません
。全国では認可保育園ではないベビーホテルなどの無認可で
個人や企業の利益を追求し3歳未満児を預かったところで
死亡事故が最も多くおきています。無資格者が保育をしていたため、
事故にあった例も少なくありません。
この条例通りに行われれば本市でも事故が起きない保障はありません。
こどもの命を預かる保育の専門性を尊重し、質の高い保育を行うべきです。
なお、保育士の確保のために本市として研修や登録だけではなく
、処遇の改善のための予算化も行い賃金を上げるための
市独自の支援も実施すべきですと、求めました。
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by kondou-yoshie | 2016-03-30 11:27 | 議会

難病見舞金の継続を

 難病見舞金は今年度まで、毎月3000円を助成していました
2014年5月に成立した難病法によって
特定疾患が56から300疾患に対象が増えることで
経費が増大するという理由から、
申請時のみ1回36000円の助成に後退します。
高崎市は引き続き継続しています。
たとえ障害福祉サービスが受けられるようになっても
医療費の負担や、長期間苦しい闘病生活を余儀なくされる
難病患者の苦しみや大変さは軽減されません。
継続すべきと求めました。
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by kondou-yoshie | 2016-03-30 09:34 | 議会

手話言語条例を可決

 市議会は7日、議会発議による前橋市手話言語条例」を提出し、可決成立させました。全国でも画期的な条例です。当日はろうあ者の団体が傍聴し、歴史的瞬間を見守りました。可決した瞬間傍聴席から両手を上げて歓声の意が示されました。
 目的は音が聞こえない聴覚障害者の方が、意志疎通の手段として日常的に使っている「手話」を言語として認め、広く理解するとともに、手話通訳者を養成・確保して、聴覚障害者の日常生活を支援しようという趣旨です。
 群馬県議会も今年2月に議員提案された「群馬手話言語条例」が全会一致で可決・施行されました。
聞こえない子ども達が手話を使うのは今では当たり前のことと思えますが、今から数十年前は手話の取得が日本語取得を妨げるなどの誤った考えや、聴覚障害者や手話への理解の遅れや差別と偏見が強い時代がありました。
 聴覚障害者団体の方からは「最近になって手話ば幸い」と切々と訴えられました。近藤よしえ市議は「聴覚障害者の方が安心して暮らせるよう、手話の理解と普及が進むようにしたいですね」と語りました。
を言語として認められるようになった。条例制定によって多くの方々から手話を理解してもらえれば幸い」と切々と訴えられました。近藤よしえ市議は「聴覚障害者の方が安心して暮らせるよう、手話の理解と普及が進むようにしたいですね」と語りました。(近藤事務所ニュースより) 
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by kondou-yoshie | 2015-12-11 15:40 | 議会
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近藤 
最初に、私の質問は大規模木質バイオマス火力発電施設建設の問題点についてです。
 新エネルギーとしての木質バイオマスも含めて、福島原発事故を受けて、原発にかわる新エネルギーとして積極的な取り組みをすべきと考えています。本市でも太陽光発電は、市の事業としても堀越や中之沢、荻窪で実施されています。しかし、宮城地区の自然豊かな千本桜並木のすぐ隣に突然降って湧いた大規模な木質バイオマス火力発電建設は、多くの問題があります。電力中央研究所赤城試験場の一角の用地を買収して株式会社関電工と製材会社のトーセンが計画している間伐材などを燃やして蒸気を起こして発電する火力発電所は、大規模過ぎる施設です。そもそもバイオマスは、木質、畜産ふん尿、ごみなどの原料を調達しなければ成り立たない点で、太陽光や風力、水力と根本的な違いがあります。荻窪町太陽光発電所に例えれば、発電出力815キロワットの8倍、面積では荻窪のあいのやまの湯も含むアジサイの丘など整備されている施設の全てに太陽光パネルを設置するのと同じ出力、6,700キロワットです。原料となる間伐材は年間8万トン、20年間で160万トンです。前橋市の間伐材全て使っても、市の資料によりますと年間2,237トン、20年間で計算すると4万5,000トンにすぎません。この35倍の原料を調達し、燃やし、24時間煙を吐き出し続けます。しかも、市民がごみとして清掃工場に出す剪定枝の受け入れはできません。まさに大企業の利益のために建設される施設ではないでしょうか。本市の地産地消に反する大規模な計画ではないかと考えますが、見解を伺います。

環境部長 
バイオマス発電にかかわるご質問でございますけれども、今回のバイオマス発電事業にかかわる広域からの木材調達でございますが、今回の計画では年間約8万トンの木材を調達いたしまして、このうち8割程度を群馬県内から、そして残りの2割を埼玉、栃木、長野など近県から調達する予定であると業者の方からお伺いしております。今回の事業に新たな間伐材等の需要が増加すれば、県内の林業活性化が見込まれることとあわせまして、本市域における間伐材等を使用することで本市における地域バイオマスの利活用が推進されるものと考えております。

近藤
 木材を燃やす火力発電は、固定買い取り制度によって大規模になるほど大きなビジネスチャンスになっています。このため、全国で一気に100カ所近くの大規模バイオマス発電所が計画されていると聞いております。原料をかき集めるために、今まで森林に捨てられていた間伐材だけでなく、燃やせる木は木材に使われる木までも規制されず燃やされるため、山全部が伐採され原料にされる、はげ山が次々にできると警鐘が鳴らされています。まさに今問題となっているメガソーラー発電施設建設のように山を伐採し、急傾斜地に次々と建つなど、全国で大きな問題となり、自然を破壊し、災害を招くという、深刻な問題が起こる可能性があると思いますが、まずこういう認識を持つべきだと思います。
 次に、木質バイオマスの理念からも逸脱していると思います。燃料の調達、加工、運搬の工程で排出するCO2が大きく上回ることです。10トントラックで毎日300台前後、焼却灰の搬出車両を合わせると、1年間で発電所に出入りする車両は1万台近くになり、宮城地域を行き交うことが予想されます。燃料を長距離輸送するガソリンの燃料からCO2を大量に排出します。栃木県や埼玉県、長野県と100キロを超える遠くの地域から搬入することによって、燃料輸送からの二酸化炭素の排出増加という、バイオマスの特性が生かされずに膨大なCO2を増加させることになります。バイオマスは、できるだけ狭い地域の中で燃料調達から発電まで行うことが欧米などの先進国の教訓からも当然であると考えますが、見解をお伺いいたします。

環境部長
燃料輸送にかかわるCO2の問題でございますけれども、バイオマスエネルギー活用事業におきましては、できる限りコンパクトなエリアで原材料を調達することが効果的であり、事業成立のポイントと言われております。そのため、事業の採算を度外視したような遠方からの木材調達は考えがたいと思われます。現時点では、事業者からは遠方からの木材調達を考えていない旨の説明を受けておりまして、今回の事業はCO2の大幅な増加につながるものではないと認識しているところでございます。

近藤 
全く認識が違うと思います。100キロ以上離れたところから調達することも明らかとなっています。CO2を大量に増加させる事業は、バイオマスとは根本的に違いがあるものです。改めて指摘しておきます。
 次に、放射能汚染問題です。清掃工場であれば、環境影響調査を行い、ばい煙やばいじん、飛灰などが排出されることによる影響や土壌汚染、地下水汚染、動植物に与える影響、施設が与える景観や環境など多角的に調査をし、十分な対策を行うことが前提です。しかし、この施設は、赤城山の豊かな自然や動植物が住む環境でありながら、法律に定められた環境影響調査の対象ではありません。しかも、福島原発事故による放射能が福島から北関東の山間部まで広く拡散しています。これらの放射性物質が木の皮に沈着し、汚染された間伐材を燃やすことによって、放射能の2次汚染や焼却灰への汚染問題が起こります。今回の発電事業の間伐材等は、高濃度に降り注いだ福島地域のすぐ隣の栃木県の山林や、群馬県でも北部や吾妻地域にも含まれています。放射能汚染は、24時間燃やし続けることによって煙突から多量の煙が排出され、赤城山周辺や赤城山にぶつかった煙は前橋地域にも降り注ぐ、深刻な放射能の2次汚染が心配されています。岩手県のある製紙会社では、燃焼した灰から1万ベクレルを超える放射能が検出され、産廃としても処分できない、セメント会社にも売れない、周辺住民から大きな不安が起こるなど深刻な問題となっています。放射能汚染の高い木材が燃やされても、焼却灰の処理に対する規制だけであり、間伐材に対する規制はありません。このような問題があるため、放射能汚染された木材を大量に燃やすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

環境部長 
バイオマスの放射能についてでございますけれども、同施設を計画しております事業者に煙や灰などの放射能対策について聞き取りをしております。まず、使用する木材の関係でございますが、木材の受け入れ時に産地等を書類で確認するとともに、輸送トラックの放射線量測定や木材の放射能濃度測定を行い、林野庁の指標値に適合していることを確認して使用するということでございます。また、排ガスや焼却灰については定期的に放射能濃度を測定いたしまして、廃棄物等の放射能調査測定マニュアルの評価濃度に適合していることについても確認していきたいということでございます。さらに、焼却灰は産業廃棄物に当たりますので、廃棄物処理法にのっとりまして適正に処分をするということでございます。ただいま申し上げました以上について業者に確認しているところでございます。以上が放射能対策でございますが、市では既に稼働しております同様の施設の情報収集に努めるとともに、群馬県とも連携いたしまして、この放射能対策が確実に履行されるよう要請してまいりたいと考えております。

近藤
 中心は、企業の自主検査に任せるということですけれども、この事業所は4月のある日、突然の爆音をとどろかせて井戸の試験掘りを行いました。しかし、周辺住民には一切の説明もなく、突然実施したのです。現在でも経産省や前橋市の開発許可事前申請は出されているにもかかわらず、地元住民にはどんな施設が建設されるのか詳細な情報は示されていないのがこの間の業者の対応です。今後も安全を担保する客観的な保証はない、こういうふうに言えるのだと思いますので、この点を十分認識していただきたいと思います。
 次に、騒音被害などの問題です。当該施設の隣接地には、100軒の住宅団地があります。1日300トンもの間伐材が運ばれるので、大型車両の行き来や焼却灰の運搬車両の騒音、二酸化炭素の排出による環境汚染、併設する木材チップ工場での重機の震動音やクレーン車の音、破砕する騒音、24時間稼働の発電施設から水蒸気の回すタービンの騒音や振動、低周波、こうこうと光る明かりはまさに不夜城になります。近隣住民への被害ははかり知れません。製材会社のトーセンが経営している栃木県那珂川町の2,500キロワットの発電所でも、行き交う10トン車両での騒音や振動、木材の重さで道路が陥没する、500メートルも離れた住宅地にまで騒音が響いて大きな被害を受けていると実際に住民の方から聞いています。該当する宮城地区の苗ケ島には騒音の法的規制の対象外になっていることも問題であり、建設地としては適地ではないと考えますが、いかがでしょうか。

環境部長 
騒音、振動に関してでございますけれども、同施設建設予定地は騒音、振動の規制地域ではないことから規制基準が適用されません。しかしながら、事業者に対しましては、先ほども申し上げました事前の聞き取りを行う中で、隣接する住宅地に配慮し、居住地域と同等の規制基準に適合できるよう対策をお願いしているとこでございます。いずれにいたしましても放射能、騒音、振動対策について、現段階では事業者からの聞き取りによるものでありますことから、今後詳細な事業内容の判明に伴いまして、周辺の環境保全に必要な要請を改めてしてまいりたいと考えております。

近藤
ぜひ必要な要請していただきたいんですけれども、木材を破砕するチップ工場は住宅地との間に塀を設置すると言っているようですけれども、この程度の対策では防ぎ切れません。車両の出入りや振動対策は全く対策不可能だと考えますので、この点もぜひ認識していただきたいと思います。
 次に、近隣住民は514名の署名を市長に提出いたしました。また、群馬県にも陳情いたしました。赤城南面の豊かな自然や千本桜を初めとする観光資源に恵まれた地域の環境を守っていきたい、こういう思いで火力発電計画に対して白紙撤回を求めています。今回の木質バイオマス火力発電は、さまざまな生活や自然環境への負荷が伴います。工事に伴う騒音、振動、工事車両の往来、建設することによる騒音、振動、景観への支障、生態系への影響、有害物質汚染やCO2排出、原料の車両や廃棄物運搬車両の往来などの問題が起きます。これに対して事業者の説明責任を果たさせ、企業側に自主環境アセスを求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。これらを含めて、本市として関電工及びトーセンに行政指導を強め、住民が求める白紙撤回の願いに応えるべきだと考えますが、答弁を求めます。

政策部長
木質バイオマス発電所に対する住民の反対意見を尊重すべきというご質問だと思います。この点につきましては、政策部より答弁させていただきます。本市といたしましては、バイオマスエネルギーの活用推進は地方創生の観点からも、また林業の振興や新たな雇用創出などが期待できるものと考えております。また、本市における分散型エネルギー推進のためにも重要な取り組みであると考えております。本事業計画に関しましては、ご質問にもございます署名活動のほか、事業計画地の近隣住民の方々からの問い合わせや騒音、放射線等に関する不安、心配の声を伺っております。本市といたしましては、事業実施に際しましては地域住民の理解が重要であると考えております。こうしたことから、本市に寄せられました住民の声を事業者へ伝えるとともに、より丁寧な住民説明を実施するよう文書並びに直接事業者を訪問するなどして要請してまいりました。この結果、地域住民の方を対象にした説明会が開催される運びとなったと聞いておりますので、この中で住民の声をよく聞いていただき、丁寧に説明し、そしてしっかりと対応いただくよう求めてまいりたいと考えております。
 また、事業者による自主的な環境影響評価の実施につきましては、住民の声として事業者へ伝えてまいりたいと考えておりますが、市として施設建設の白紙撤回を求めることについては、現状では難しいと考えております。

近藤
市がこの間努力していただいている点では大変感謝しておりますが、しかしいろいろ答弁いただきましたけれども、企業と住民との問題であり、行政は積極的に関与しないというスタンスであると思います。前橋市で新エネルギーを積極的に推進する上でも、行政が責任を持って進めるルールが必要です。高崎市では、全国でも先進的な条例をことし4月1日から施行しました。この背景には、高崎市のシンボルである観音山の急傾斜地に巨大な太陽光発電計画が持ち上がり、住民から陳情があったとお聞きしています。名称は、高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例ですが、市長の許可、敷地境界から200メートル以内の住民対象の事前計画説明会、罰則規定もあります。該当地域の指定をしていて、観音山、榛名湖、箕郷梅林周辺、市長特認など、高崎市の保全すべき景観と環境地域をしっかりと位置づけています。しかも、事業計画中であっても対象になります。さきに質問した地域、この赤城山の自然と環境を守る地域ではないでしょうか。前橋市でいえば、まさにこれがシンボルの地域だと思いますので、今必要な条例ではないでしょうか。このような条例をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

環境部長
 本市におきましては、現在太陽光発電等の新エネルギーの導入に際し、その開発に限った特別な規則を条例等で行うことはしていない状況でございます。条例等による規制に対する本市の考え方についてでございますが、現時点では条例制定等の予定はございませんが、新エネルギーの導入に伴う土砂あるいは水の流出等、市民生活への影響について検証をしてまいりたいと考えております。

近藤
今こそ行政の姿勢が問われていると思います。企業優先の姿勢があらわれる、こういうことであってはならないと思います。住民の地域の安全、そして景観、環境を守るべきだと思います。お隣の高崎市の内容を研究していただき、地元住民の願いに応えるためにぜひ直ちに検討していただきたいと思います。
 次に、今後の新エネルギーの導入に当たっては、地域外から購入するエネルギーを減少させ、地域内経済循環ができるようにすることです。地域内で経済が循環し、地域産業は活性化し、雇用創出にも大いに貢献するまちづくり施策として位置づけるべきではないかと考えます。そのためにも前橋市内の中小企業が運営できるのが新エネルギーであり、大企業や他地域の企業に委ねるべきではありません。新エネルギーのあり方として、例えば上野村では定住対策としても林業振興に力を入れています。村の森林の素材生産に力を入れるとともに、木質ペレット工場、おが粉工場、木炭センターをつくり、ペレットボイラーにして村内の温泉施設に設置、村営のきのこセンターで特産品をつくり、ペレットによる180キロワットの小規模発電施設をつくってきのこセンターに送電しています。自治体が積極的に関与して、住民とともに新エネルギーの活用で地域の発展に貢献しています。こういうものこそ本来の木質バイオマスではないでしょうか。新エネルギーの活用ではないでしょうか。いかがでしょうか。

市長
 お話しになっているとおりです。ミニプラントをたくさんつくりながら、そこで出たエネルギーを地域社会で使っていくような、そういうエネルギーの自立型社会というのが一番大切だろうと、その点では近藤議員のおっしゃるとおりだと思っております。

近藤
ですので、今回の宮城地区にできる施設については市が関与して、条例をしっかりとつくるべきだと私は思います。本市の新エネルギー、バイオマスのあり方は、自然環境や景観、環境保全に十分配慮して、地元のエネルギーを十分活用して、地域の発展に貢献するものかどうか、これをしっかり見きわめるべきだと思いますが、市長、もう一度答弁お願いします。

市長
このバイオマスの問題の定義ではなくて、地域の人たちが一定のリスクに冒されているとするならば、それを私たちは回避する、それを緩和するというのは行政の責任でございます。私どももそういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っています。

近藤
市長の今の答弁は、地域の皆さんを大変激励する発言だと思いますので、その具体的なものとして条例をぜひ高崎市に学んでつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう一回、申しわけないですけど、条例化に対していかがでしょうか。

市長
 とにかく輸入している原油を減らし、あるいは原子力依存を減らし、地域にある資源を大切に使って地域の暮らしを支えるようなエネルギー社会をつくっていこう、その中で条例がどういう形で調っていくのか、私も全否定するものではございません。高崎市のやり方をまずは、研究させていただきたいと思います。

近藤
 ぜひ直ちに取り組んでいただきたいと改めて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
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by kondou-yoshie | 2015-11-27 12:14 | 議会
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 前橋市の玄関口にあるエキータが、現在は人影もまばらで、店舗の撤退がとまりません。
市議団は「エキータに市民サービスセンターの設備企業の創業支援、若者就業支援
の拠点施設などの設置を、また町中キャンパスやイベントなど駅前広場やエキータ
を活用し、駅のにぎわい創出に積極的に取り組むべき」と質問しました。
 産業経済部長は「エキータの新オーナーが出店募集をしているので経過を
見守りたい」と答弁しました。
 また「駅周辺や駅前のケヤキ並木通りは老朽化したビルや駐車場が増えて
気軽にショッピングできる商業施設もない。市は再開発事業を民間主導で
進める計画だが、民間は採算が合わなければ手を上げないと思うが、市は
どう進めていくのか」と質問しました。
 都市計画部長は「高度利用地区指定を活かし、多様な都市機能を集積した
複合施設の誘導など、街並み形成と、にぎわい創出を提案していく」答弁しましたが
実現のためには相当な困難が予想されます。(市議団便りより)
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by kondou-yoshie | 2015-07-23 08:56 | 議会
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 山本龍前橋市長は国会で審議されている安保法制案
(戦争法案)への見解を共産党の中道議員が質したのに対し、
私自身はどういう議論がされどういう内容かわからない
。国政の場で決めてほしい知識がないので答えられない
と答弁しました。しかし、市長は県議時代は日本会議の
会員であり、現在は教育再生会議に参加している70首長
の一人なのです!答えられないはずがありません!
(写真は前橋のバラ園です)

以下は質問の内容です。
国民の声を無視して安倍自民・公明政権は、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる平和安全法制整備法案(これは自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法など10本の法律を一括改定する法案)と、自衛隊の恒久的な海外派遣を認める新規立法の国際平和支援法案の2つの法案を提出し、夏までの成立を狙っています。
政府は、この法案について、「国民の命と平和な暮らしを守る」ためのものだと言いますがとんでもありません。問題の第一は、後方支援というが、戦闘地域に派兵すること。第二は、PKO法の改定で「停戦合意」がされていても、なお戦乱が続いている危険なところでの治安活動に道を開くこと。第三は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、集団的自衛権で武力行使を行うことで、日本の国の「平和」とも、国民の「安全」とも全く無縁のもので、アメリカが世界で行う戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加する戦争法案そのものです。
市長にお伺いします。今、日本は戦争か平和かの岐路に立っており、しかも、この戦争法案は違憲立法そのものです。こんな問題な法案をいま国会で決めるべきことではないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
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by kondou-yoshie | 2015-06-20 15:16 | 議会

意見書作成中

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 前橋市議会第2回定例会が11日から30日まで開催されます。
議案書を受け取り、意見書の提出も本日中です!がんばろう!
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by kondou-yoshie | 2015-06-08 11:28 | 議会